事後重症請求

障害認定日（初診日から、原則１年半経過した時点）では、障害年金に該当する程度の障害の状態ではなかった場合（つまり、程度が軽かった場合）で、その後、６５歳になるまでの間に障害が悪化してしまったケースに行う請求方法です。ある意味、最もポピュラーな請求と言えるでしょう。

認定日請求（本来請求）

障害認定日（初診日から、原則１年半経過した時点）において、障害年金に該当する程度の障害の状態になってしまっている場合に行う請求方法です。
請求には、認定日以降３カ月以内の診断書が必要となりますので、認定日付近での通院がなければ、この請求方法を選ぶことができません。

該当する年金制度、年金額の考え方

障害年金は、初診日に加入していた制度により、 国民年金からは障害基礎年金、厚生年金からは障害厚生年金（又は障害手当金）が支給されます。

※１号・３号被保険者とは、自営業者や会社員の配偶者などです。

※２号被保険者とは、俗にいう会社員です。法人の役員なども２号被保険者となります。

国民年金（初診日に国民年金に加入中だった場合）

初診日に国民年金に加入中であった場合、国民年金での申請となります。
例を挙げると、例えば、自営業者や配偶者の扶養に入っている方、２０歳前に初診日がある方などです。

国民年金は、厚生年金と違って定額支給です。

国民年金は、障害等級が１級と２級の２種類のみです。
なお、国民年金には、高校卒業までの子供さんをお持ちの場合、子の加算金がプラスされます。

※子の加算は、原則としてお子様が高校を卒業するまでが対象となります。

厚生年金（初診日に厚生年金に加入中だった場合）

初診日に、会社員などで厚生年金に加入中だった場合、厚生年金での申請となります。
厚生年金部分は、国民年金部分と違って定額支給ではありません。

厚生年金での申請の場合、障害等級が１級、又は２級に該当すれば、厚生年金部分と併せて、上記の国民年金部分も一緒に受け取る事ができます。

厚生年金部分の金額は、加入月数と支払保険料に応じて計算されます（過去のお給料の金額が関係しているので、報酬比例部分とも言います）。

厚生年金は、等級が１級、２級、３級と３等級あります（手当金含めると４等級）。
なお、厚生年金部分には、一定の配偶者をお持ちの場合には、配偶者の加算金もプラスされます。

※配偶者の加算（約22万円）は、所得要件や生計維持要件などをクリアした場合に対象となります。
（報酬比例の計算についてはコチラ）

諦めないでください

障害年金の請求は、確かに色々と面倒です。

受診状況等証明書や診断書の取得、繰り返すそれらの不備訂正。
各種申立書の作成、戸籍や住民票などの必要書類の取得。

根気と体力、そして時間が必要になります。

また、申請にはちょっとしたコツが必要になります。
そういったノウハウがないままチャレンジして、不支給になるケースがあります。

まずは、気軽にお問い合わせください。
障害年金の申請は、１人１人、状況が違い、個別の話になります。

まずは、気軽に無料相談からご利用ください。